退職代行とは｜退職代行サービスの流れやメリットデメリット

「退職代行ってどんなサービス？」
「退職代行を使う場合はどんなとき？」

退職代行について、このような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？ 近年、退職代行というワードを耳にすることがありますが、具体的にどんなサービスなのか知らない方も多いはずです。

そこで本記事では、退職代行サービスについてご紹介し、「どんな人が使うのか」「サービスの流れ」などについて解説します。

退職代行とは

退職代行とは、労働者本人に代わって退職することを会社に伝えてもらうサービスです。10年以上前からあるサービスですが、近年はSNSやネットの発達によってより認知度が高まっています。

退職代行サービス（たいしょくだいこうサービス）とは、労働者の退職の手続を代行するサービスである。日本においては2010年代後半から発生した。そもそも社会的に転職者数が増加したことや、会社側の執拗な引き留めなどの労働問題がその背景にあると考えられている。

引用元：退職代行サービス - Wikipedia

退職代行サービスでは、退職の申し出や手続きを代行してくれるため、退職時の煩わしさを解消することができます。また、弁護士事務所が行う退職代行サービスでは、未払い給料や退職金請求の交渉も代行してくれます。

退職代行サービスはどんな人が使うの？

退職代行を利用して会社を辞める人が増えていますが、実際はどんな人が使うのか気になる人もいるでしょう。ここでは、退職代行サービスを利用すべき人をご紹介します。

順番に解説します。

会社を辞めさせてもらえない方

退職代行を利用する多くの理由として、会社を辞めさせてもらえないことが挙げられます。この場合、退職の意思を上司に伝えた際に「少し考えて欲しい」と言われて退職するのを承認されないケースです。

会社側は従業員に退職されると、辞めた人の業務負担が重くなってしまうことがあります。そのため、簡単には退職してほしくないため、時間をかけて退職者が退職を諦めてくれるように仕掛けるのです。

しかし、会社を辞める権利は労働者にあるため、もし上司が退職を認めてくれない場合は退職代行サービスの利用を検討するべきでしょう。

【関連】退職を引き止められる人の特徴や理由｜会社の本音やしつこい時の対処法

パワハラ上司に退職を切り出せない方

パワハラ上司に退職する旨を伝えられないのも、退職代行サービスを利用した方がいい人です。普段からパワハラが横行している職場や、実際に被害にあった人であれば、退職する際に怖くて言い出せないケースがあります。

怖くて言い出せないとなれば、辞めたくても辞められない状態になり、余計に精神的な負担がかかるでしょう。うつ病や適応障害などの健康問題にも発展しかねないため、そのような状況に陥らないためにも、退職代行サービスの利用をおすすめします。

給料や残業代が未払いの方

給料や残業代が支払われないことがきっかけで退職を検討する人もいるでしょう。そんな人には、退職代行サービスの利用がおすすめです。

弁護士が監修している退職代行サービスでは、退職する意思を伝える以外にも、未払金の請求が行えます。もし、未払いの給料や残業代があり、請求して退職したいのであれば、弁護士が監修している退職代行業者に依頼しましょう。

退職代行サービスのデメリット

退職代行サービスを利用すれば、嫌な上司と顔を合わせたり退職手続きをしないで済むなどのメリットがあります。しかし、退職代行を利用するデメリットも少なからず存在します。ここでは、退職代行サービスのデメリットについてご紹介します。

順番に解説します。

費用がかかる

退職代行サービスを利用する場合、当然ですが費用はかかります。一般的に、退職代行サービスは運営元が3つありますが、それぞれ相場が異なります。以下が、各運営元の相場です。

運営元	費用相場
民間業者	30,000円程度
労働組合	30,000円程度
弁護士	50,000円～100,000円程度

参考：退職代行サービスの金額｜日本労働調査組合

民間業者が運営する退職代行サービスは、相場は安いですが、退職意思を代わりに伝えるのみとなります。一方、労働組合や弁護士であれば、未払い賃金の請求や有給休暇の取得などの交渉ごとも可能です。

運営元によって業務範囲が異なり、相場にも差が出てくることがわかります。退職の目的を考えた上で退職代行サービスを選ぶべきでしょう。

引継ぎをせずに退職してしまう

引き継ぎをせずに退職してしまうことも、退職代行サービスのデメリットです。一般的に、退職代行サービスを利用すれば、退職代行を依頼した翌日から会社に行く必要がありません。

実質即日退職が可能となりますが、あなたの業務を引き継ぎするタイミングがなくなります。業務内容によっては、あなたにしかわからない仕事もあるため、引き継ぎもなしに仕事を辞めると、会社からは不満が出るでしょう。

損害賠償をされる可能性

退職代行を使って会社をやめると、会社から損害賠償請求されるケースもゼロではありません。退職代行を利用すると、上司に挨拶なく引き継ぎも無しで辞められるため、「会社に損害を与えた」とみなされる可能性もあります。実際に、過去に損害賠償を求められた事例があります。

ですが、「損害賠償するぞ！」と会社から言われても、脅しのようなケースが多く、実際に請求されるケースは非常に稀でしょう。心配な方は弁護士が行う退職代行サービスを利用することをおすすめします。

退職代行サービスの流れ

初めて退職代行の利用を検討している場合、どんな流れになるのか気になる人もいるでしょう。退職代行サービスは、以下の手順で行います。

まずは、退職代行サービスをしている複数の業者に相談してみると良いでしょう。相談料は無料である場合が多いので、相談するだけなら費用は掛かりません。

対応内容や料金に問題なければ正式に依頼して、料金を支払えば、あとは業者の人が全て対応してくれる仕組みです。

退職代行サービスの選び方

最後に、退職代行サービスの選び方についてご紹介します。

順番に解説します。

弁護士の退職代行サービスを利用する

未払い賃金や有給休暇を取得して退職したい場合、弁護士が監修する退職代行サービスを利用しましょう。民間の退職代行サービスの場合、未払い賃金や有給休暇の交渉ごとは非弁行為に該当します。

非弁活動（ひべんかつどう）とは、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思をもって行うこと。非弁行為ともいう。

引用元：非弁活動 - Wikipedia

弁護士が監修している退職代行サービスであれば、非弁行為のリスクがないため、問題なく会社側と交渉ができます。また、パワハラやセクハラが原因で退職する場合は、慰謝料なども請求できる可能性があります。

利用者の口コミを確認する

利用者の口コミを確認することも、退職代行サービスを選ぶのには重要な項目です。実際にホームページや広告などで退職代行サービスを見つけたとしても、本当に評判がいいかはわかりません。中には悪徳業者も存在し、集客するためにホームページをよく見せている場合もあります。

口コミはGoogleの口コミやSNSなどで調べてみるのが良いでしょう。実際に利用している人の声はリアルですから、信憑性は高いです。自分に合った退職代行サービスか判断しやすくなるため、かならず利用者の口コミを確認しましょう。

まとめ

本記事では、退職代行サービスについてご紹介し、「どんな人が使うのか」「サービスの流れ」などについて解説しました。退職代行サービスを利用すれば、自分の代わりに退職する意思を伝えてくれますし、嫌な上司と顔を合わせることなく退職できます。退職代行の利用を検討している人は、ぜひ本記事を参考にしていただければと思います。