浮気と聞けば慰謝料をイメージする方も多いように、浮気と慰謝料請求は非常に密接な関係にあります。 先にお伝えすると、浮気で請求できる慰謝料に明確な決まりはありませんが、相場として50万円〜300万円程度になることが多いです。
しかし、浮気をされたからといって誰でも慰謝料請求できる訳ではなく、準備不足のまま請求したことで、請求相手から拒否されたり裁判でも認められなかったりすることがあります。
こちらの記事では、浮気の慰謝料請求をする前に知っておきたい次の内容をお伝えしていきます。
- 浮気の慰謝料相場
- 慰謝料が増減する要素
- 浮気の慰謝料請求ができる条件
- 浮気の慰謝料請求方法
実際に慰謝料請求をする前にご自身でも知識を高めておき、賢く・後悔のないように慰謝料請求を成功させていってください。
浮気の慰謝料相場は50万円～300万円
冒頭でもお伝えしましたが、浮気の慰謝料相場は50万円〜300万円と非常に幅があります。浮気の慰謝料自体に明確な基準はなく、後述するような夫婦関係や浮気の頻度、年数などのさまざまな要素が考慮されます。
その中で慰謝料を大きく左右する要素として、浮気が原因で離婚をしたかどうかです。 離婚の有無によって次の金額帯に収まっていくものだとイメージしておくと良いでしょう。
浮気が原因で離婚する場合は100〜300万円
浮気が原因で離婚をする結果になった場合、慰謝料も高額になりやすく100万円以上になると考えて良いでしょう。
子供の有無や子供への影響、婚姻期間、浮気期間などによって慰謝料も増減していきますが、高くても300万円程度までになってきます。
また、あくまでも浮気が原因で離婚をすることになったケースですので、浮気発覚前から別居をしているような夫婦関係が破綻している状態では、100万円以上の慰謝料請求も認められずに減額されることもあり得ます。
夫婦関係を継続する場合は100万円以下
浮気されても離婚にまでは至らずに夫婦関係を継続する場合には、慰謝料も低くなりがちで、高くても100万円までとなってくるでしょう。
離婚をしない場合では、基本的に慰謝料請求も浮気相手のみに行いますので、相手の経済状況に左右されることも出てきます。
弁護士費用や手間暇、精神的負担などを考えると、数十万円しか受け取れないことに納得いかない方もいるかもしれませんが、今後配偶者に浮気相手を近づけないためにも、できる限りの権利請求はきちんと行なっておくべきでしょう。
浮気の慰謝料金額が上下する要素
上でもお伝えしたように、浮気の慰謝料を決める基準はなく、さまざまな要素によって慰謝料が上下します。
| 慰謝料の増減要因 | 高くなる | 低くなる |
|---|---|---|
| 離婚の有無 | 離婚に至った | 離婚までしていない |
| 婚姻期間 | 長い | 短い |
| 浮気前の夫婦関係 | 良好 | すでに冷めていた |
| 子どもの有無・影響 | あり | なし |
| 浮気期間・頻度 | 長期・何十回もあった | 短期・1〜2回 |
| 過去の浮気の有無 | あり | なし |
| 請求相手の収入 | 高い | 低い |
| 謝罪・反省の有無 | なし(言い訳や逆ギレ等) | あり |
まとめると上のような要素によって上下します。次の項目では、どのような内容で浮気の慰謝料が上下するのかを簡単にご説明します。
離婚の有無
上でもお伝えしたとおり、浮気が原因で離婚に至った場合には100万円を超える高額な慰謝料請求が認められる可能性が高まります。
婚姻期間
10年以上など婚姻期間が長い夫婦で浮気があった場合、「裏切られた」と思う精神的苦痛が大きいと考えられるので、慰謝料も高額になりやすいです。
浮気前の夫婦関係
浮気発覚前から別居や会話がないなどの夫婦関係が良くない状況であれば、慰謝料が減額される要因になり得ます。また、浮気された人がセックスを拒む・家出をしていたなどの非となる部分があったとすれば、慰謝料減額の理由にもなり得ます。
子ども有無・影響
夫婦に子どもがいて浮気によって影響が出てくるようであれば、慰謝料増額の要素にもなり得ます。
精神的苦痛
うつ病を発症するなど精神的苦痛の程度が大きいようであれば、慰謝料増額の要因と考えられます。その場合、診断書や浮気との関連性が分かるような資料があると認められやすくなります。
浮気期間・頻度
浮気が長く・頻繁に行われているようであれば慰謝料増額の要因になります。いつから・週に何回浮気が起こっているかが分かる証拠があると強力です。
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浮気相手との子ども
浮気相手に子どもができている場合には、さらに高額な慰謝料請求が認められる可能性が高まります。 浮気がバレても子どもの存在は隠しているケースもありますので、期間が長いような浮気では浮気相手の動向も調査してもらった方が良いかもしれません。
請求相手の収入
慰謝料を請求する相手の収入によっても慰謝料金額は左右されます。芸能人の浮気が報じられて、数千・数億円もの高額な慰謝料の話題が出てくることも、浮気をした芸能人の収入が一般サラリーマンとは桁違いであることが理由です。
謝罪・反省の有無
浮気発覚後に浮気した人が深く反省し謝罪文等も作成しているようであれば、慰謝料減額の要素の1つになります。
反対に、実際には浮気しているのに浮気を否定し続けたり、浮気を問い詰めたら「俺を疑うのか！」などと逆ギレしたりするようなケースでは、反省もしていないとして高額な慰謝料請求が認められやすくなります。
浮気で慰謝料請求できる条件
ここまで浮気の慰謝料の金額について主にご説明しましたが、そもそも慰謝料請求が認められるかどうかを判断しなくてはなりません。
いくら浮気をされて辛い気持ちになったとしても、請求相手や裁判官が認めてくれなければ、こちらの言い分がそのまま受け入れられて慰謝料が支払われるようなことはないのです。
浮気されて慰謝料請求を成功させるためには、次の条件を満たしている必要があります。
婚姻関係にある
結婚して夫婦になっていない彼氏・彼女の関係だと、基本的に慰謝料請求は難しいです。
慰謝料請求が認められるには夫婦関係である必要がありますので、婚約関係にない彼氏・彼女の関係だけでは慰謝料請求は認められません。
その一方で、正式には婚約しておらずとも実際には夫婦同様の生活を送っていた『事実婚』や『内縁関係』、将来婚姻する約束をしてある『婚約者』の浮気では慰謝料請求が認められる可能性があります。
| 認められる | 認められない |
|---|---|
| ・夫婦 ・事実婚・内縁関係 ・婚約者 |
・彼氏、彼女 |
不貞行為の証拠がある
こちらの記事では『浮気』との表現を使っていますが、慰謝料が認められるには『不貞行為』に該当している必要があります。不貞行為とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを言います。
- 不貞行為とは
- 婚姻している者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと。夫婦双方に課された貞操義務違反に該当する。参考：不貞行為 - Wikipedia
たとえ結婚していても、夫婦以外の異性と会って親密にしている・キスしているだけでは慰謝料請求が認められる可能性が低いです。
また、肉体関係があると考えられるケースでも、明確な証拠がなければ、請求相手に否定されたり、裁判で認められなかったりする可能性が出てきます。
慰謝料請求を認めてもらうためには、不貞行為があった事実を客観的に分かってもらえる証拠も必要になってきます。
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浮気相手の氏名と住所がわかっている
配偶者が浮気していることは分かっても、どこの誰と浮気をしているか分からないことは多いです。
浮気相手の氏名や住所が分からないと、請求するための内容証明郵便を送ることができませんし、裁判を起こすこともできなくなります。
よって、慰謝料請求をするにあたって配偶者から浮気相手の情報を聞き出したり、浮気調査によって相手の情報まで入手してもらったりする必要があります。
時効が成立していない
浮気の慰謝料請求には時効があります。いくつかの時効の精算方法がありますが、原則的には浮気の事実と浮気相手を知った日から3年です。
第724条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。
二 不法行為の時から20年間行使しないとき。
浮気を知ってそのまま数年放置や我慢をする方も珍しいとは思いますが、「離婚をしてから」「子どもが大きくなってから」などと考えていると、時効を理由に慰謝料請求が拒否されてしまう可能性を作ってしまいます。
浮気に気付いたのであれば、後回しにするのではなく極力早めに証拠集めや慰謝料請求の段取りを立てていく必要があります。
夫婦関係が破綻していない
上でも簡単に触れたように、浮気発覚前から夫婦関係が破綻しているような場合には、慰謝料請求が認められないか大幅に減額される可能性もあります。
浮気前から別居やセックスレスなどがあった場合には、慰謝料を否定・減額される理由にもなり得るのです。
この場合、具体的な状況によって慰謝料請求が認められるかどうかが変わりますので、弁護士に実際の状況を説明しながら慰謝料請求が可能か、いくらくらいになるか、を聞いてみましょう。
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浮気の慰謝料を請求する方法や流れ
こちらでは浮気の慰謝料請求を行う方法と流れをお伝えします。
頑張れば自分一人だけでも請求できないこともありませんが、手間もかかり精神的負担も大きいため探偵や弁護士など、その分野の専門家に依頼することも検討しましょう。
なお、相談だけなら無料でできる専門家も多いので、一度は相談してみることを強くおすすめします。
証拠を準備する
上でもお伝えしたように、不貞行為の証拠がないと慰謝料請求が認められない可能性が高くなります。相手に直接請求する場合でも、証拠がないと「浮気なんてしていない」と言い逃れできる隙を作ってしまいます。
また、裁判になれば証拠がないことでどちらの言い分が本当か分からなくなるため、慰謝料請求も認めらづらいでしょう。
探偵に依頼をしたり、配偶者の身の回りの物から証拠を揃えたりするなどして、まずは証拠を集めておくことを心がけましょう。浮気の証拠として以下のものが有効です。
- 性行為中や直後の写真・動画・音声
- 肉体関係があったと分かるようなメッセージ等のやり取り
- ラブホテルに出入りする写真・動画
- 浮気相手との電話や会話の録音
- ホテルのクレジットカード明細・レシート
- 夫婦では使わない異性用の性具
相手に直接請求する
慰謝料請求をする場合、基本的にはまず相手に直接行います。この場合、口頭で請求するのではなく、内容証明郵便を使って請求することをおすすめします。
内容証明郵便とは、郵便局のサービスでいつ・どのような内容が・誰から・誰に送られたかを郵便局が証明してくれます。
一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。引用元：内容証明 | 日本郵便株式会社
内容証明郵便によって相手も「そのような請求は知らない」と言い逃れしにくくなりますので、少し手間をかけても内容証明郵便で請求すべきです。
調停を行う
当事者同士だけでは解決が難しいようであれば、次には調停を行うことが多いです。調停とは、調停委員という第三者を交えた話し合いのことで、裁判所で行われます。
第三者が関わってきますので、比較的冷静に話し合いも進めていけるようになりますが、その反面、感情だけで浮気されたと訴えかけても理解を得られないこともありますので、浮気の証拠の存在がより重要になります。
裁判で請求する
調停でも話がまとまらない場合、最終的に訴訟を提起するようになります。裁判でも和解という解決方法がありますが、それでも和解できなければ、最終的に裁判官が不貞行為の事実と慰謝料額を決めます。
裁判でも当然ながら客観的に不貞行為の事実を判断されます。今まで以上に証拠を準備しておく必要性が高くなるとお考えください。
また、手続きだけでも非常に煩雑で裁判期間は数ヶ月かかることが予想されます。ご自身だけでも訴訟の提起をすることも可能ですが、裁判にまでなると弁護士に依頼することが一般的です。
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浮気の慰謝料相場でよくある質問
最後に、浮気の慰謝料請求や相場についてよくある質問についてまとめてみました。繰り返しになる部分もありますが、浮気の慰謝料請求についてより理解してもらうために参考にしてみてください。
ただのカップルで浮気の慰謝料は請求できる？相場は？
上記でもご説明したように、浮気の慰謝料請求ができる条件は、原則的に婚姻関係にある夫婦のみです。よって、彼氏・彼女の交際関係だけでの浮気は、慰謝料請求したとしても認められないことが通常です。
婚約をしているようであれば、慰謝料請求が認められる可能性もありますが、通常の夫婦での浮気慰謝料よりも金額が低くなることが多いようです。また、浮気された証拠だけでなく、婚約を受けていたことが分かる証拠も準備しておくようにしましょう。
不貞行為のない浮気で慰謝料は請求できる？
ここまでお伝えしたように、浮気で慰謝料請求するためには、不貞行為があることが前提です。しかし、不貞行為までない・証拠が掴めない浮気で悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
次のように浮気が原因で家庭崩壊も起こり得るような酷い状況であれば、不貞行為がなくても慰謝料請求が認められる可能性があると考えられます。
- 家に帰って来ずに浮気相手のところにばかり行っていていた
- 家庭のお金を浮気相手に使い込んだ
- 家事や育児を放棄して浮気をした
- 浮気が原因でうつ病等の精神疾患を患った
いずれにしても請求相手から反論を受ける可能性が高いので、弁護士に相談しながら具体的な状況を伝えて、実際に請求が可能かどうか、どのような証拠や論法で請求していくのかを決めていってください。
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慰謝料を浮気相手だけに請求する場合の相場は？
主に離婚までは考えない夫婦は、浮気相手にだけ慰謝料請求を考えることでしょう。家計を共にする配偶者に慰謝料請求しても意味がないですからね。
浮気相手だけに慰謝料請求する場合、請求する相手の収入によって慰謝料の額が大きく左右されます。例えば、年下の学生と浮気をしていた場合、浮気相手の収入が乏しいので、そこまでの慰謝料額は期待できなくなります。
また、浮気相手だけに慰謝料請求をする場合には、求償権を行使される可能性にも注意しなくてはなりません。
求償権とは、共同不法行為者（浮気の当事者２人）の一方が自身の責任部分を超えて慰謝料を支払った場合、もう一方の共同不法行為者に自己の責任を超過する分を請求できることをいいます。
つまり、本来慰謝料は浮気をした二人で支払う必要があり、一方が全額支払った場合は、もう一方に慰謝料の負担を請求することができます。
例えば、慰謝料が100万円で浮気相手が全額支払った場合、半分の50万円を浮気をした配偶者に請求するといったケースです。
浮気相手のみに請求する場合は、前もって求償権を含んだ金額で請求してその旨をきちんと説明したり、減額されることを前提にまずは少し高めの慰謝料で請求してみたりする方法があります。
相手の態度や浮気の程度などによってもどの方法が最適かは変わってきますので、弁護士に相談しながら良い方法を取っていくようにしましょう。
まとめ
浮気の慰謝料の相場は50〜300万円ほどです。金額に幅がある理由は、浮気の程度や夫婦関係などによって大きく左右されるからです。
そして慰謝料請求で大事なことは、浮気の証拠をきちんと準備しておくことです。証拠がきちんとあれば、相手も慰謝料に応じてくれやすくなりますし、裁判になった場合にも高額な慰謝料が認められる可能性を高めます。
浮気の慰謝料請求を考えている方は、証拠集めのプロの探偵や慰謝料問題に強い弁護士に相談しながら解決を目指していきましょう。
